1： バイト歴50年 ★ reYYdKn19 2026-06-08 18:50:39 個人情報保護法は、個人情報の中でも特にセンシティブなものを「要配慮個人情報」とし、その取得・利用・第三者提供には特段の配慮が必要だとしている。 病歴、特に「膵臓がんステージ4」といった具体的な診断・病状は、この要配慮個人情報に確実に含まれる。 個人情報保護法や関連ガイドラインは、「病歴などの要配慮情報は、本人に差別や不利益が生じないよう、本人の意思と利益を最優先に慎重に扱うべきだ」としている。 このようながんのステージ情報を含む病歴は、本来は「自分の口で話すかどうか」「誰にどこまで伝えるか」を本人が決めるべき性質のものだ。本人の明確な同意がある場合には、第三者に提供すること、公開することも問題にはならないが、高市首相の発言について、果たして、「同意」があったのだろうか。木下秘書は、国会で自分の病歴が取り上げられることを、事前に知らされていたのだろうか。 私自身も、昨年７月、悪性リンパ腫でICUに緊急入院した際、それまでの弁護士業務や社会への発信が突然途絶えることをどう伝えるか、病床で考えた末、病状を公表することを決断し、ステージ４であることも含めてネットで公表した。その先の展開が全く見通せない状況だったが、自分の意思で自ら判断したことだった。もちろん、状況によっては、公表しないという選択をすることもあり得た。 がんの病歴を誰にどこまで伝えるかは、本人が決定すべきことであり、全国中継される国会の場で、上司が本人の病名とステージを開示するのであれば、本人の意思確認を余程慎重に行わなければならない。 もし、政治的意図に基づく答弁の一環として、上司である高市首相が、事前の同意なく、一方的に秘書の病歴を公表したものだとすれば、「要配慮個人情報を慎重に扱うべき」という法の趣旨からしても、到底許容できない行為だ。 しかも、高市首相による秘書の病歴公表が、参考人招致への牽制や自身への批判回避という政治的効果を生じ得るタイミングで行われたことを考えると、 「本人（秘書）の利益よりも、発言者側（首相）の政治的利益の方が優先されていたのではないか」 という疑念が生じる。…