1: ばーど ★ 2026/06/03(水) 08:07:11.41 ID:fAqlv5yo アメリカは自国の造船能力を補うため、軍艦の船体や主要な構造物を韓国や日本の造船所で生産する案を検討しているということです。 アメリカの軍事専門メディア「ブレーキング・ディフェンス」は現地時間の1日、アメリカ国防総省が2027年の予算案に含めて議会に要請した海軍の研究開発資金18億5000万ドルが、同盟国の造船所を活用するための調達資金として使われる可能性があると報じました。 ホワイトハウス行政管理予算局の関係者は、このメディアに対し、軍艦最大2隻の船体や機械、電気構造物を韓国や日本で生産し、アメリカの軍需企業が戦闘システムの統合を担う方式が検討されていると明らかにしました。 検討の対象としては、ハンファやHD現代（ヒョンデ）、サムスン重工業などの韓国の造船会社や、三菱重工業、川崎重工業、ジャパンマリンユナイテッドなどの日本の企業が挙げられています。 ただ、アメリカの最終的な目標は軍艦を海外で生産し続けることではなく、同盟国の造船会社の投資や技術を取り込んで、アメリカ国内の造船能力を復活させることです。 これに先立ってホワイトハウスは、2月に発表した海事行動計画のなかで、いわゆる「ブリッジ戦略」を提示しています。 これは、外国の造船会社がアメリカの造船所を買収したり、アメリカの造船会社と協力して資本投資を行ったりすることで、最終的にアメリカ国内での生産が可能になるまで、発注した初期の物量の一部をその会社がある国で建造させるというものです。 実際に今回の件をめぐっても、ホワイトハウスの関係者は「海外での生産は一時的な措置だ」としたうえで、外国の造船会社がアメリカの造船業に対して投資すべきだと改めて強調しました。 KBS 2026-06-02 10:50:22…