1： あしだまな ★ NI+RGFTf9 2026-05-28 07:24:27 ダイエットや筋力アップなどを目的にトレーナーから個別指導を受ける「パーソナルトレーニング」で利用者がけがをする事故が相次いでいるのを受け、 消費者庁の消費者安全調査委員会（消費者事故調）は２７日、事故原因をまとめた報告書を公表した。 トレーナーの知識や経験不足などが要因にあるとして、 国に対し、トレーナーに求められる基準の策定を業界団体に促すことを求めた。 健康ブームなどの影響で、近年はパーソナルトレーニングの人気が高まっており、利用者は数百万人規模に上るとみられる。 ただ、指導するトレーナーに法的な資格は必要なく、安全対策は事業者やトレーナーに任されているのが実態だ。 報告書によると、２０１９～２５年にパーソナルトレーニング中に起きた事故は１９６件あり、２０年の２２件から２５年は４４件と倍増した。 事故全体の４１％（８１件）が腰椎骨折など治療に１か月以上かかる重傷だった。 年代は４０歳代が２６％（５１件）と最多で、３０歳代が１８％（３７件）と続いた。 ２３年５月から調査を始めた消費者事故調は、実態把握のため、利用者とトレーナーの双方にアンケートを実施した。 回答した利用者（１３３６人）のうち、けがなどを１回以上経験した人は１２％（１７３人）で、「指示が無理だと感じたことがある」と答えた人は３２％（４２８人）に上った。 調査結果を受け、消費者事故調は、フィットネスに関連する民間団体や資格は多数あるものの、 パーソナルトレーニングの指導者に求められる知識や経験、ノウハウなどについての考え方が整備・共有されている状況にないと判断。 トレーナーの指導不足によって事故が発生していると考えられるとした。…