1： バイト歴50年 ★ upcdInBi9 2026-05-15 01:56:32 14日の衆議院内閣委員会・経産委員会連合審査会で経済安全保障推進法改正案について質疑が行われ、中道改革連合の長妻昭議員が、似たようなシンクタンクを2つ作られようとしている問題を取り上げた。 　長妻議員は「これも非常に不可解な、この改正法案でシンクタンクを2つ作ると、似たようなのを。はっきり言うと縄張り争い。内閣府と経産省の縄張り争い、例によってですね。それによって同じようなものを2つ作ると、またとんでもないことがこの法案にある。1つは経産省の独立行政法人経済産業研究所の中に設置する、経済安保を研究するための総合的なシンクタンク、もう1つが内閣府に設置する重要技術戦略研究所。似たようなものを2つ作ろうとしている」と切り出した。 　そして、経済安保の有識者会議の議論を紹介。「『一本化を主張してきているがなぜ別組織としてスタートするのか』『そもそもできる前から2つの組織を容認して将来的には一本化すべきというのは、逆に言うと有識者会議は何をやっていたのかと言われるのではないか。経済安保焼け太りということを言われかねないというのが正直な感想だ』、と。政府が招集した有識者会議でボロくそ言われているんですよ。出自の関係で2つの組織を作らざるを得ないと見抜かれているんですよ。また別の有識者は『シンクタンクについて2つの組織を作るという点は非常に違和感がある。一本化すべきだと提言するのが一般的な考え方であり、政治向きにもそう思われるのではと思う』。そのとおりですよ。『2つの組織を作ると総務、会計、人事といった部門に重複が生じる』。ボロくそ言われているけれども、修正すると思いきやそのまま出てきちゃった。厚顔無恥と言うんですかね。これ大臣、政治主導で見直すということを宣言していただけませんか。作る前に1つにして作るというならいいですよ」と問いただした。 　これに対し小野田紀美経済安保担当大臣は「総合的な経済安全保障シンクタンクは今般の法改正で法的に位置づけられ、公的機関である独立行政法人内に政府主導で設置されるものであり、政府の要請に即応することも含め、外交、情報、防衛、経済、技術の専門性を有する調査研究を実施し、政策提言を行う唯一の政府系シンクタンクでございます。他方重要技術戦略研究所については一般財団法人として設立される民間の機関であり、技術に特化してアカデミアも巻き込む形で産官学連携による科学技術戦略の推進等に加え、大学と連携した人材育成を行うことが期待される。2つのシンクタンクは想定されている役割及び組織体制が異なることから、まず各シンクタンクがそれぞれの役割に基づいて設立され、活動を進めていくことが重要である。その上で有識者会議のご提案を踏まえ、そういったいろいろな組織体制の違いであるとかアカデミアの感じた論点も検討する必要はありますが、設立後の活動状況を見つつ早急に統合に、在り方に向けた検討は進めてまいりたいと考えています」と答えた。 　これに長妻議員は「こりゃダメだと思いました」と一言でバッサリ。周囲の議員だけでなく、山下貴司委員長も思わず笑ってしまっていた。（ABEMA NEWS）…