1. 匿名@ガールズちゃんねる 利用者が高所得層に偏るのではないかという疑問について、崔氏はベビーシッターの補助金の事例を挙げ、次のように語った。 「ベビーシッターに対して補助金を出す時にも全く同じで、結局使う人は所得が相対的に高い層に偏っているのではないかという指摘があった。今回もしこれを導入するならば、全て一律ではなく、所得に応じて補助金を出すなどの仕組みにしないと不平等感は出てきてしまうと思う」 この資格創設については、高市早苗総理が経済政策の実現のために発足させた日本成長戦略本部で話し合われていた。目的としては、育児や介護による離職を防止し、成長分野に必要な労働力を確保するためのものだという。家事サービスの支援についての調査では、利用に際して金銭的なハードルや家事のレベル、家に入られることに対する抵抗や不安なども挙げられていたことから、これらに対応した形で成長戦略に盛り込まれた。 しかし、崔氏は現場の視点から課題を指摘する。 「共働きが増えているし、家事支援サービスを利用しないとやっていけない人が増えているからこそ支えていきましょうということだが、本当に世の中の全ての方の共働きに対応しようとすると、圧倒的に人が足りないことが課題。そしてもう1つは、実際私自身も2週間に1度、こういった家事サービスを使っているが、資格だけでなくむしろ相性だと思うところだ。だから、使うハードルが資格の創設だけで本当に全てクリアできるかは疑問に思う」 2026/04/29(水) 22:26:23…