1: 以下、ニュー速クオリティでお送りします 2026/04/24(金) 11:11:59.80 ID:HMBXYCB40 弁護士や労働組合以外の「退職代行」業者から連絡があった場合、企業の30.4％が「非弁行為が含まれる可能性があるため取り合わない」と回答していることがわかりました。 東京商工リサーチ（TSR）によりますと、調査は2026年3月31日～4月7日にインターネットで実施され、6,425社から有効回答を得たものです。 「退職代行」業者を利用した従業員の退職があったと回答した企業は、全体の8.7％で、前回調査（2025年6月）から1.5ポイント増加しました。 大企業では21.3％と、中小企業（7.8％）の2.7倍に上っています。 業種別では、「宿泊業」が最も高く、24.1％となっています。 ■「退職代行」から連絡があった場合、どのように対応しますか? アンケート調査（全企業）では ・「退職代行業者を間に挟んで、従業員との退職手続きを進める」が41.3％。 ・「非弁行為が含まれるため取り合わない」が30.4％。 ・「退職代行業者からの連絡内容に従う」が28.2％でした。 引用元: ・…