1: 匿名 2026/04/15(水) 10:40:35.33 ID:??? TID:aru1413 　政府は、医療など重要物資を生産する東南アジア各国の供給体制を維持するため、総額１００億ドル（約１・６兆円）の金融支援を行う方針を固めた。 　高市首相が１５日の関係国によるオンライン首脳会合で表明する。中東情勢の緊迫が続く中、アジアの原油調達を下支えし、日本への物資の供給が途絶える事態を回避する狙いがある。 　複数の政府関係者が明らかにした。１５日は、アジアのエネルギー問題を議論する「アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）」関連会合が開かれ、首相のほか、タイやベトナム、マレーシア、フィリピンなどの首脳らが参加する見通しだ。 　首相は会合で「アジア・エネルギー・資源供給力強靱（きょうじん）化パートナーシップ」と銘打ち、エネルギー危機への緊急対応と、原油備蓄など構造的な対応に分けて支援策を示す。 >> 関連スレ 【TOTO】ナフサ不足でユニットバス受注停止　リクシルも出荷制限想定 >> 【粉飾】実際の原油備蓄日数は4割未満の可能性　政府発表はナフサ精製消費を含まず、日量消費量を少なく計算 ★2 >> 【政府】ウクライナに3兆1000億円の支援を表明し実施 >> 【財源】外国人の国保、年間推定4000億円以上を税金で穴埋め >> 【政府】低所得国に1620億円支援 >> 【政府】バングラデシュに858.19億円供与、インフラ整備に >> 【閣議決定】少子化対策財源、「増税ではなく支援金徴収」 >>…