1 : [東京 １６日 ロイター] - 日本政府が自国の関係船舶や乗員保護のための情報収集を目的に、中東地域へ自衛隊を派遣する可能性を探っていることが分かった。トランプ米大統領が日本などに期待を示すホルムズ海峡への護衛艦派遣は、戦闘が‌続く現時点で難しいと判断。ペルシャ湾やホルムズを除外して派遣した２０１９年と同様の形を取ることを視野に入れている。⁠複数の日米関係筋が明らかにした。うち一人によると、１９日の日米首脳会談で高市早苗首相がトランプ氏に「派遣の検討」を伝達する案も浮上している。 関係筋の一人はロイターの取材に、「首脳会談でトランプ氏が高市氏に自衛隊の艦船派遣を求める可能性がある」と述​べた上で、「高市氏は何らの形で派遣を『検討する』と伝達することになるだろう」と明らかにした。日本政府が最も大きな派遣理由とするのは「情報収集」であり、ペルシャ湾内やホルムズ周辺にとどまる日本関係船舶や乗員‌保護につなげる狙いがあるとも説明した。外務省によると、現在も同湾内に日本関係船舶が４５隻停泊し、うち５隻に計２４人の日本人が乗船している。 続きは↓…