1 : 各党こぞって掲げる「消費税減税」にはだかるレジの壁…システム改修は時間必要「対応見極められない」メーカー困惑 ８日に投開票される衆院選では、主要政党が消費税の減税を公約に掲げている。実施するためには、商品の販売記録を管理するシステムを改修する必要があり、小売業者やシステムを提供するメーカーが対応に追われる可能性が高い。 スーパーやコンビニエンスストアなどの小売業者の多くは、ＰＯＳ（販売時点情報管理）と呼ばれるシステムを使っている。いつ、どこで、どんな商品が売れたのかといった販売記録を管理するものだ。 個人商店などで利用されている電子レジはネットワークにつながっていないため、消費税が減税されても数時間の設定変更で対応できる場合が多い。 これに対し、ＰＯＳシステムでは一定の準備期間が必要となる。提供する大手メーカーによると、小売業者の会計管理や在庫管理のシステムと連携しているため、管理システムを改修したうえで、ＰＯＳの改修もしないといけないからだ。 衆院予算委員会で「シェア（市場占有率）の高いシステム関係の事業者は改修に１年以上かかる」との見解を示した。 詳細はソース先 2026/2/5…