1: 名無し 2026/01/26(月) 13:51:24.18 ID:mX8pQn2v0 東京都では9カ所ある火葬場のうち7カ所が民営で、うち6カ所を運営するのが東京博善という会社だ。実はこの会社、数年前から中国系資本となっており、火葬代を値上げしたり、葬儀事業に参入したりして「利益追求だ」と批判を浴びている。 あるお金持ちの中国人が、関東某県に住む日本人から家と土地、墓地を購入した。「ニーズがある。ここに在日中国人専用の墓地を造ろう」と考えたらしい。 そもそも公共性のある葬儀や墓を外国人の自由にさせておいてよいものなのか。日本政府は事前に「準備」をし、「葬儀安全保障」の法制度を整えておくべきだったのだ。 ニューズウィーク日本版 ■要約 ・都内民営火葬場の大部分を占める6カ所が中国系資本による運営 ・火葬料金の値上げや強引な事業参入に利益追求との批判 ・中国本国の深刻な墓不足を背景に日本の墓地買収が進む現状 ・日本国内に在日中国人専用の墓地を建設する計画も浮上 ・公共インフラを守るための葬儀安全保障の法整備が不可欠 【北海道】中国人の男が一時停止せず衝突、女※にけがさせ逃走⇒「標識の意味がわからなくて、交差点に入った」 日本で有効な免許なし 【悲報】 中道改革連合、終わる。最新の投票先で自民にダブルスコアをつけられ絶望へｗｗｗ マンション高騰で人気爆発「狭小住宅」のデカすぎる落とし穴……