1: 匿名 2026/01/24(土) 18:11:42.67 ID:??? TID:aru1413 　通常、個人事業主や議員は「国民健康保険」への加入が義務づけられており、保険料は全額自己負担となります。一方で、会社員などが加入する「社会保険」は保険料を事業者と折半するため、負担額が抑えられる傾向にあります。 　疑惑が持たれている4人の議員は、一般社団法人「栄響連盟」の理事に就任。法人側へ月額3.4万円～5万円の「会費」を支払う一方で、法人から月額1万1700円という少額の「報酬」を受け取っていました。 　社会保険労務士の床田知志氏は、この報酬額について「約1万1000円が社会保険料に消え、手元にはほとんど残らない計算になる」と指摘します。では、なぜ持ち出し（赤字）になってまで理事を務めるのか。そこで出てくるのが今回の疑惑です。 　例えば、月収約80万円の兵庫県議の場合、国民健康保険であれば年間で約100万円の保険料を納める必要があります。しかし、法人の理事となって「社会保険」に切り替えれば、法人への会費（年60万円）を支払ったとしても、トータルの支出は国保加入時より年間約40万円も安くなる計算になるのです。…