1: 名無し 2026/01/19(月) 14:15:22.48 ID:m0Xk9WzR1 立憲民主党の安住淳幹事長は19日、新党「中道改革連合」の綱領を発表した記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に関し、政府方針の通り工事を進める考えを示した。「中道が政権を担うことになれば、ストップすることは現実的ではない」と説明した。中道は綱領で包摂社会の実現や共生をうたっているとして「沖縄の人たちの思いも大事にしながら、安全保障との整合性をつくっていく」とも強調した。 産経新聞 ■要約 ・立民・安住幹事長が、辺野古移設の工事継続を容認する姿勢を表明。 ・新党「中道改革連合」として、移設中止は「現実的ではない」と明言。 ・安保関連法への賛同に続き、基地問題でも従来の「反対」方針を事実上撤回。 ・「沖縄の思い」と「安全保障の整合性」を両立させると主張している。 ■解説 新党結成と同時に、立憲民主党が長年掲げてきた「辺野古移設反対」の看板をあっさりと下ろした格好だ。前日の安保法制「合憲」への容認姿勢と合わせ、公明党との合流を優先するために、党の根幹に関わる主張を次々と修正している。これでは、これまで彼らを信じて投票してきた支持層、特に沖縄の反対派への背信行為と言われても仕方がなかろう。 高市政権が「日米同盟の抑止力維持」を一貫して掲げ、現実的な防衛政策を推進しているのに対し、今回の安住氏の発言からは確固たる国家観は感じられない。結局のところ、選挙に勝つため、政権を奪うためだけに政策の整合性を後付けしている「選挙互助会」的な側面がより鮮明になったと言える。中止は現実的ではないという判断自体は妥当だが、それを語る側のこれまでの言動を振り返れば、その場しのぎの変節と見なさざるを得ない。 （ ´_ゝ`）TBS、日テレ、テレ東などで日韓俳優の共演ドラマ増加　韓国「韓国でトップ俳優の出演料、製作費が高騰」日本「グローバル戦略」 海外「上手いな！」米大手書店が考えた日本作品トラップに海外が大騒ぎ 【衝撃】 タレントの大林素子さん、『とんでもない事実』が判明してしまう！！…