ホンダは7日、2026年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比64%減の3000億円になる見通しだと発表した。従来予想（50%減の4200億円）を1200億円下方修正した。自動車販売が中国や東南アジアで振るわない。事前の市場予想の平均（QUICKコンセンサス、5899億円）を大幅に下回る。 売上高にあたる売上収益は5%減の20兆7000億円で、従来予想（3%減の21兆1000億円）を下回る。営業利益は55%減の5500億円を見込む。従来予想は42%減の7000億円だった。 二輪事業では堅調を維持するもの、四輪事業の営業損益は通期で赤字になる見通しだ。オランダに本社を置く中国資本の半導体メーカー、ネクスペリアの出荷停止に伴い、ホンダは北米で減産に追い込まれている。半導体供給不足の影響を1500億円の減益要因として織り込んだ。 車両販売では、中国に加え、アジアでも中国メーカーの台頭などを背景に販売が低調に推移している。また電気自動車（EV）の減速に伴い、米国で販売するEV関連の損失を一過性費用として計上したことなども響く。 同日の決算説明会で貝原典也副社長は「タイなどでは競合の攻勢が大きい。販売低迷の対応をしっかりと取り組む」と話した。 同日発表した25年4〜9月期連結決算の売上収益は前年同期比2%減の10兆6326億円、純利益は37%減の3118億円だった。…