ガソリン税に上乗せされている旧暫定税率（1リットルあたり25.1円）を12月末に廃止することが正式に決まった。自民、日本維新の会、公明、立憲民主、国民民主、共産の6党の実務者が31日、国会内で協議し、合意した。高市早苗政権が打ち出す物価高対策の第一弾となる。 旧暫定税率の廃止で、ガソリンの小売価格は、消費税の影響を除けば、いまより15円ほど安くなる見込みだ。小売価格が175円の場合、160円ほどに下がることになる。 廃止までの「つなぎ」の措置として、1リットルあたり10円安くなるように出している補助金を段階的に増やしていく。11月13日から15円に、11月27日から20円に、12月11日から旧暫定税率と同じ25.1円にする。その約3週間後の12月末に補助金をやめて税率廃止に切り替える。…