与野党6党は29日、ガソリンの旧暫定税率（1リットルあたり約25円）を年内に廃止する方向で大筋合意した。ガソリンへの補助金を11月13日から段階的に増やして旧暫定税率と同額まで価格を下げたうえで、年末の税率廃止をめざす。税収減を穴埋めするための財源については、今後詰める。 自民、日本維新の会、公明、立憲民主、国民民主、共産の6党がこの日、国会内で協議した。急激な価格の変動による給油控えや駆け込み需要の増加などの混乱が起こらないよう、補助金を通じて段階的に価格を下げていく。 現在1リットルあたり10円下がるように出されている補助金を、11月13日に15円に、11月27日に20円に、12月11日に旧暫定税率と同じ25.1円に増やす。その約3週間後の12月末に税率を廃止する方向で調整する。ガソリンスタンドや石油業界などの意向も聞いたうえで、最終判断する。…