外国人住民の比率が10%を超える市区町村（政令市の行政区を含む）が今年1月時点で全国27市区町村にのぼり、前年から1年間で7区町村増えたことが19日わかった。最も高いのは北海道占冠（しむかっぷ）村の36.6%で、前年から2.8ポイント増加した。 総務省の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、令和7年1月1日時点の全国の日本人人口が1億2065万人なのに対し、外国人人口は367万人で、総人口に占める外国人の割合は2.96%。 NPO法人「多文化共生リソースセンター東海」が、このデータをもとに外国人比率について市区町村単位で集計したところ、全国の3市3区6町8村と政令市の7行政区の計27市区町村で外国人住民が人口の1割を超えていた。前年は3市2区4町5村と6行政区の計20市区町村で、新たに7区町村が10%を超えた。 増加率が最も高かったのは北海道赤井川村で、前年より6.8ポイント増の35.3%。以下、長野県白馬村の4.8ポイント増（18.3%）、北海道倶知安町の4.2ポイント増（21.1%）、同占冠村の2.8ポイント増（36.6%）、同ニセコ町の2.1ポイント増（18.9%）と続いた。 いずれもリゾート地であり、外国人移住者やインバウンド（訪日客）の増加に伴う外国人ホテル従業員らが急増したことなどによるとみられる。 一方、新たに10%を超えたのは東京都荒川区、群馬県草津町、神奈川県箱根町、長野県の野沢温泉村と小谷村、愛知県飛島村と、行政区の大阪市中央区の7区町村。このうち草津、箱根や野沢温泉、小谷は「リゾート型」、飛島は工業地帯で働く外国人が増えた「工場型」と考えられる。 欧州の多くの国では、外国人の割合がすでに総人口の1割を超え、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国全体では2023年などで11%。移民や難民と呼ばれる外国人の増加により、治安の悪化や社会の分断、政治の混乱が指摘されている。…