公益財団法人・神奈川産業振興センターは米トランプ政権の関税措置と日産自動車の生産縮小による県内中小企業への影響調査の結果を公表した。回答があった1762社のうち、日産の生産縮小の影響が出ているとした企業は6％で、現時点での影響は限定的である実態が浮かび上がった。一方、2割の企業は今後影響が出る可能性があるとした。 日産と直接取引があるのは93社、間接取引があるのは350社だった。生産縮小による影響が「現時点で出ている」としたのは111社、「今後出る可能性がある」と答えたのは354社、903社は「今後も影響は想定されない」とし、394社は「わからない」と回答した。 現時点で影響が出ている企業のうち、今年の5～7月期と2～4月期の比較で、売上高の減少が「10％未満」が46％、「10～30％未満」が32％、「30～50％未満」が5％、「50％以上」が11％だった。必要な支援策では、販路開拓や資金繰り支援を求める企業が多かった。…