1: ちょる ★ 2023/09/27(水) 21:51:04.85 ID:??? TID:choru 9月26日、政府、与党が食料品価格や光熱費の高騰による家計負担を軽減するため、低所得者向け給付措置を経済対策に盛り込む検討に入った。同日、共同通信が報じた。 厚生労働省が7月4日に公表した2022年の『国民生活基礎調査』をもとに計算すると、住民税非課税世帯全体に占める年齢別の割合は、 ・29歳以下:3.9% ・30~39歳:2.9% ・40~49歳:4.7% ・50~59歳:7.3% ・60~69歳:15.8% ・70~79歳:36.6% ・80歳以上:28.7% となり、60歳以上では81.1%となる。保有資産にかかわらず、一定の所得水準以下であれば住民税非課税世帯となるため、高齢層が占める割合が高くなる。 そのため、SNSではまたも住民税非課税世帯への給付が検討されることに、批判的な声が多くあがった。 詳しくはこちら 引用元: ・【働いたら負け】岸田首相「家計支援は低所得世帯だけ」…実態は「高齢者へのバラマキ」選挙対策 非課税世帯の81.1%が60歳以上…