1: 名無しさん 2023/02/06(月) 09:07:09.11 ID:5C6pxTEm9 税優遇措置がある宗教法人の設立などを定める宗教法人法について、特定危険指定暴力団「工藤会」(本部・北九州市)を抱える福岡など9県が、法人役員の資格や解散命令の要件に暴力団排除規定を盛り込むよう国に要望していることが5日、分かった。過去には暴力団が絡む宗教法人を悪用した脱税事件なども起きており、暴力団の拠点がある兵庫県なども共同提案しているが、国は「実効性が乏しい」と応じていない。 宗教法人法第22条は、法人役員の欠格事由について①未成年者②職務を適切に行うだけの認知、判断及び意思疎通ができない者③禁錮以上の刑で執行中など-と定める。ただ、暴力団の排除規定は含まれていない。以下略全文はソースへ…