1: 2025/07/20(日) 07:33:55.53 　欧州連合（EU）が、ニホンウナギを含むウナギ全種について、絶滅の恐れがある野生動植物の国際取引を規制する「ワシントン条約」の対象にするよう提案し、水産庁が「ニホンウナギの資源量は十分」と反発している。 　日本は供給の多くを輸入に頼り、規制で国内流通に影響が出る恐れがあるためだ。ただ元水産庁幹部の宮原正典氏（現よろず水産相談室代表）は「今までのツケが回ってきた」と政府や水産庁のこれまでの姿勢に苦言を呈する。 　宮原氏はウナギ資源管理のための4カ国・地域協議の議長を務めた経験がある。 　――OBとして今回の水産庁の主張をどう見るか。 　◆「資源量が十分」という見解については疑問符が付く。稚魚（シラスウナギ）の採捕（漁獲）量は、非常に多くの要素が関わって変動しており、不安定なことに変わりはない。 　また、昔ながらの対応…(以下有料版で，残り807文字) 毎日新聞　2025/7/19 18:00（最終更新 7/19 18:00）…