1: 匿名 2026/05/15(金) 12:24:14.30 ID:??? TID:SnowPig 米調査会社ギャラップが13日に公表した最新の世論調査結果によると、人工知能（AI）データセンターが地元に建設されることに反対する米国人は71％に上った。 一方、地元に原子力発電所が建設されることに反対すると答えた回答者は53％で、データセンターの建設に反対する割合が大きく上回った。 なお、米国では人口の3分の1以上が、原子力発電所から80キロ圏内に居住または勤務している。 回答者の70％は、膨大なエネルギーと水を消費するデータセンターが地域の環境に与える影響を懸念していると答えた。 回答者の4分の1近くは、生活の質や光熱費をはじめとする物価への影響に対する不安の声を上げた。 その他の懸念事項としては、騒音、光害、大気汚染、水質汚濁のほか、倫理的問題、雇用の安定性、AI規制の不備など、AI全般に関する懸念が挙げられた。 特に、女性や民主党支持層は共和党支持層よりデータセンターの建設に強く反対する傾向が見られた。 他方で、自宅近隣にデータセンターが建設されることに「強く賛成」と答えた割合はわずか7％にとどまり、「ある程度賛成」と答えたのは20％だった。 これらの回答者は賛成の理由として、雇用の創出や税収の増加など、主に経済的な利益を挙げた。 つづきはこちら >>…