1: チタニア(宮崎県) [CN] 2026/05/23(土) 21:11:47 沖縄県名護市辺野古沖の小型船転覆事故で、研修旅行中だった同志社国際高校（京都府）の 女子生徒らが亡くなったことを受け、文部科学省は、同校の教育内容が政治的中立性を定めた 教育基本法に違反すると認定した。 「教育の政治的中立性」とは何なのか。 早稲田大の近藤孝弘教授 （政治教育学）に聞いた。 ――3月、平和学習で辺野古を訪れた同校の生徒18人が分乗した小型船2隻が転覆し、女子生徒ら 2人が亡くなり、計14人が重軽傷を負いました。 「教育活動中に起きた事故であり、安全管理に不十分な点がありました。 危険が予測できなかった とは言えず、学校の責任が問われます。 しかし、安全管理上の問題と政治的中立性とは分けて 考える必要があります。 この違いを見落とすと、現場の教員を萎縮させ、有意義な教育が 難しくなります。 平和と民主主義を支えるという教育の目標にとって、大きな障が生じて しまいます」 ――教育における「政治的中立性」をどう考えるべきでしょうか。 「日本では政治的中立性という言葉が普通に使われます。 しかし、これが確保されているか どうかは結局のところ、自分の考えに近いか遠いかでしか判断できません。 非常に難しいものです。 そもそも政治的中立性の判断を、文部科学省や学校を所管する京都府庁に委ねてよいのでしょうか。 立場の中立性が保証されない者によって中立性の基準が設定されることになれば、それは 自己矛盾だと言えます。 特に政府が政治的中立性を恣意的に判断すれば、学校法人や教育現場に 対して、中立的でない指導がなされる可能性があります」 ――政治的中立性が確保されているか否かは、誰にも判断できないということでしょうか。 「様々な見解のある問題については多面的・多角的に扱うという教育原則が、政治的な判断 能力のある主権者を育てる上で大切です。 しかし、何が偏っているのか、偏っていないのか については客観的には判断できず、それを語ることでかえって別の偏りが生じてしまいます。 だからこそ、政治権力は政治的中立性というものを安易に持ち出すべきではない、という 社会的合意が必要です」 ――今回の文科省の判断はどのような意味を持つのでしょうか。 「2015年に選挙権の年齢が18歳以上に引き下げられることが決まり、文科省も重い腰を上げ、 政治的教養の教育や生徒の政治的活動についての通知を出しました。 その通知に“現実の 具体的な政治的事象も取り扱い”と明記されたことで、生徒は学校の授業で、意見の分かれる 社会問題を議論することが可能になってきました。 今回の文科省の対応によって、その流れが 逆戻りすることが危惧されます」 辺野古転覆、政府は「政治的中立性」語れるのか　早稲田大・近藤教授：朝日新聞　沖縄県名護市辺野古沖の小型船転覆事故で、研修旅行中だった同志社国際高校（京都府）の女子生徒らが亡くなったことを受け、文部科学省は、同校の教育内容が政治的中立性を定めた教育基本法に違反すると認定した。…朝日新聞…